【GoWeb】創和リビングサービス　専用サイト-利用規約

利用規約

第１条（目的）
本規約は、創和リビングサービス株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「【GoWeb】創和リビングサービス　専用サイト」を利用するための基本的事項を定めることを目的とします。

第２条（定義）
本規約において「【GoWeb】創和リビングサービス　専用サイト」とは、当社が運営する不動産賃貸借に関連する情報を流通させるシステムをいいます（以下「本システム」といいます。）。
２．本規約において「物件」とは、賃貸借の目的となる不動産をいいます。
３．本規約において「元付会社」とは、客付会社へ物件情報を提供している会社をいいます。
４．本規約において「客付会社」とは、元付会社が発信する物件情報を閲覧する会社をいいます。
５．本規約において「利用者」とは、本規約に同意し、本システムを利用する元付会社又は客付会社をいいます。

第３条（利用申込）
本システムの利用を希望する場合は、当社所定の様式により申し込むものとします。
２. 当社は、利用申込者が次の各号に掲げる要件を充たす場合に、利用を認めることができるものとします。
(1) 宅地建物取引業の免許を有していること
(2) 申込み前１年以内に、業務停止その他の行政処分を受けていないこと

第４条（利用料）
利用者は、無料で本システムを利用できるものとします。

第５条（利用者のパスワード・ID共有）
本システムを利用する他の不動産管理会社（運営社）に対し、本システムの利用者がアクセスする為の
パスワード及びIDを共有できるものとする。

第６条（利用者の遵守事項）
利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 当社又は他の利用者の名誉を毀損する等の行為
(3)「【GoWeb】創和リビングサービス　専用サイト」の商標を無断で使用する等の行為
(4) 本システムに掲載されている物件情報を、賃貸仲介業務以外の目的（マーケット調査その他）に使用する等の行為
２．利用者は、本システムの利用に関し、本規約及び当社と各利用者間で個別に締結した契約等を遵守するものとします。
３. 利用者は、宅地建物取引業法令を遵守するものとします。

第７条（ＩＤ及びパスワードの管理)
利用者は、善良な管理者の注意をもって当社の提供するＩＤ及びパスワードを管理するものとします。
２．利用者のＩＤ及びパスワードの管理懈怠等により、利用者又は第三者に損害が生じた場合は、当該ＩＤ及びパスワードを管理する利用者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第８条（知的財産権)
本サービス及び当社の運営するＷＥＢサイトに関する知的財産権は、当社若しくは当社が定める者、又は当社に使用を許諾しているものに帰属するものとします。利用者は、本サービス及び当社の運営するＷＥＢサイトに関するコンテンツ、サービス、ソフトウェア、著作物、情報その他一切につき、著作権法その他法令で認められている場合を除き、当社および権利者に無断で複製、翻案、改変、配布、公衆送信等、又は譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を行うことはできません。
２．利用者は、本サービスの利用によって、前項に定める権利につき何らの権利の付与も受けるものではありません。
３．利用者が当社又は当社の運営するＷＥＢサイトに対して提供した意見、投稿、画像、コンテンツ、電子メールその他の著作物（以下「利用者提供情報等」といいます。）は、当社又は当社が指定する者にその知的財産権が帰属し、かつ利用者提供情報等は、当社若しくは当社が指定する者及び、当社が指定する者が許諾する者が、国内外において無償にて、いかなる目的にも自由に使用（複製、翻案、改変、配布、公衆送信等、または譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を含みますが、これらに限られません。）することができるものとします。
４．利用者は、利用者提供情報等につき、著作者人格権を行使しないものとします。

第９条（個人情報）
利用者は、当社が利用者に関する個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、適切な安全管理措置を講じたうえで、これを利用し、一定期間保有することに同意するものとします。
２. 利用者は、当社が次の各号に掲げる行為を実施するため個人情報を利用することに同意するものとします。
(1) 当社が発行する名簿等の作成
(2) 各種契約の更新案内
(3) 商品、サービス等の開発及びマーケティング活動
(4) 当社の商品、サービス等に関する営業案内

第１０条（変更届）
利用者は、次の各号に掲げる事項に変更が生じた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
(1) 利用者の氏名又は名称、代表者の氏名
(2) 利用者の住所又は営業所の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等
(3) 宅地建物取引業の免許

第１１条（通知）
当社から利用者に対して通知する場合は、第３条及び前条に基づき届出のあった住所又は営業所に宛てとすれば足りるものとし、通常到達すべき時をもって到達したものとみなします。

第１２条（譲渡禁止）
利用者の地位又は権利は、第三者に譲渡又は貸与できないものとします。

第１３条（利用者の損害賠償責任）
利用者が故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当該利用者は、当社が蒙った損害の一切を賠償するものとします。
２. 前項の場合、当社は当該利用者に対し、当社の信用回復に必要な措置等を請求することができるものとします。

第１４条（登録及び公開できない情報）
次の各号に掲げる情報は、本システムに登録及び公開することができないものとし、これに利用者は異議を述べないものとします。
(1) 賃貸する意思がない物件、又は事実上賃貸借の目的となり得ない物件に関する
もの
(2) 係争中の物件に関するもの
(3) 広告表示、価格表示又は取引形態が不当又は不適切なもの
(4) その他、当社において賃貸借の対象として適切さを欠くと判断されるもの
２. 成約済みの情報は、本システムにおいて公開することができないものとします。

第１５条（情報公開の停止及び削除）
当社が前条に掲げる情報と認めた場合、利用者に通知することなく、公開された情報を公開停止若しくは削除することができるものとします。

第１６条（情報の変更等）
利用者は、本システムに掲載しようとする情報又は掲載した情報について、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、速やかに変更又は中止の処理を行うか、当社までその旨を通知するものとします。
(1) 情報の掲載の申込みに際して記録した事項に変更が生じたとき、又は誤りがあったとき
(2) 宅地建物取引業者の名称、住所、電話番号等、本システムにおける表示事項に変更が生じたとき、又は誤りがあったとき

第１７条（本システムの停止）
当社は、天災地変その他の不可抗力事由が発生し、又は発生する恐れがあるとき等やむを得ないと判断される場合は、本システムを停止させることがあります。
２. 前項の規定により本システムを停止する場合、緊急の場合を除き、当社は利用者に対し、あらかじめその旨を通知するよう努めるものとします。

第１８条（責任の制限）
本システムの利用について、利用者相互間若しくは利用者と第三者との間で問題が発生した場合、当社は当該問題に一切責任を負わないものとします。
２．当社の故意又は過失により利用者に損害を生じさせた場合、その損害の賠償金額は当該利用者が当該損害を蒙る原因となった本システムのサービスの利用に係る対価の額を上限といたします。

第１９条（有効期間）
利用資格の有効期間は契約日から満１年間とします。
ただし、期間満了の１ヶ月前までに、当社所定の様式による利用終了の申出がない場合は１年間延長されるものとし、以降も同様とします。

第２０条（利用終了）
本システムの利用終了を希望する利用者は、終了の１ヶ月前までに、当社所定の様式により申し出るものとします。
２. 利用者は、当社に対する債務が残存する場合、その一切を終了時までに精算するものとします。
３. 当社は利用者に対し、既納の利用料及びその他の費用は一切返還しないものとします。

第２１条（利用停止）
当社は、次の各号に掲げる事由の一に該当する利用者に対し、本システムの利用を停止することができるものとします｡
(1) 本規約に違反したとき
(2) 宅地建物取引業の免許を喪失し、又は業務停止その他の行政処分を受けたとき
(3) 差押、仮差押の申立、公租公課滞納処分又は手形不渡処分を受けたとき若しくは破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
(4) 利用者又は利用者の代表者が長期にわたり所在不明となったとき
(5) 利用者又は利用者の役員若しくは使用人が刑事処分を受けたとき又は反社会的団体に属していることが判明したとき等、当該利用者が当情報ネットワークを利用することが不適当であるとみなされたとき

第２２条（本規約の変更)
本規約の変更は、当社が利用者に対し適宜の方法により告知するものとし、利用者が告知を受けた日の翌日から１か月を経過した時点で、変更されたものとみなします。

第２３条（準拠法及び合意管轄)
本規約に関する準拠法は日本法とします。
２．本システムの利用に関連して利用者と当社との間に紛争が生じたとき、利用者は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第２４条（免責事項）
当社が、利用者に対して提供するソフトウェアは、当社がその時点で保有ないし管理している状態で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではなく、また、利用者によるソフトウェア利用の結果を保証するものでもないことを利用者は予め承諾するものとします。また、利用者は、ソフトウェア利用の結果については当社に対して一切損害賠償等を請求しないものとします。
２．利用者は、本システムがその性質上不可避的にバグ等の発生を伴うものであり、当社が利用者に対して提供するソフトウェアについてのバグ等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことをいずれも予め承諾するものとします。
３．当社は、本システムにおいてデータの破損、損失等がないことを保証するものではないことを利用者は予め異議なく承諾するものとします。また、データの損失に関する利用者の損害等について、当社は一切の責任を負いません。
４．ソフトウェアの使用及びウェブサイトの利用に関する利用者の誤入力、誤操作等に基づく利用者及び第三者の損害等については、当社は一切の責任を負いません。
５．当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合は、免責されるものとします。
６．当社は本システムに関して、利用者と第三者との間に生じた紛争等につき一切の責任を負いません。

平成30年1月1日作成・施行